※内容はあくまでも個人の主観です。
前回の記事でご紹介させていただきました「オプジーボ」ことニボルマブ。
厚生労働省の発表で、
医療費を“救済的に”半額にするといった報道がありました。
措置についてはあくまでも救済的なものであることを強調していますが
一時的にすぎないことはいうまでもありませんし
過去の状況から考えると、患者数が激増した時点で
国庫負担の困窮を理由とした段階的な値上げも予想されます。
結果的には前回の記事でもご紹介した通り
開発費用などの原価については絶対に償却しなければいけませんし
国庫負担では絶対に賄えなくなることも予想済みですので
現状としては目先をごまかすだけの対策になるのではないかと
私個人としてはかんがえています。
簡単に考えると、
開発費用は最終的に誰が負担するのか？
どういった面で回収を行うのか？
この点で考えれば、
税制と同じく、負担を先延ばしにしているにすぎず、
最終的には儲けも含めた回収に踏み切ると思われます。
足りないし、破綻しますよと言われれば
問答無用で値上げを飲まざるを得なくなりますし、
結局のところ税金よろしく決められれば従うしかありませんので
どちらにしてもいずれは払わされます。
ただ、
「払わされる」といった表現は適切ではないかもしれません。
実際には開発に関わって莫大な費用もかかっていますし
労力として従事した人の苦労もそこにはあります。
ですから、
単純に値段が安くなれば良いとはいっても
必ず誰かが負担しなくてはいけなくなります。
私個人としては、
国の運営で賄って行くべき問題であるのではないかと考えますが
現在の運営思想では、実際問題非常に難しいと言えます。
ここからはかなり大きな話になってしまうので切り上げますが、
医療費といった枠組みの中で考えると、
他の医薬品全般を平均的に値上げするか、
診療時の医療費負担のパーセンテージを引き上げるかの
いずれかになるのではないかと思われます。
どちらにしても平均的に患者負担額が引き上げられるわけですが、
ひとつだけ問題があるのは
もともと不透明である医療負担の中身に対して、
そういった措置が実際にはどのように流用されるのか
本当に平均負担として分け合うことができるのか
といった点が指摘できます。
一般的な理解としては、
医療に関わるすべての費用を100として、
何割を患者、何割を国庫がになって分け合うのか
というものだと思っているでしょうが、
実際には徴収されて振り分けられる医療費から
100支払われた上に患者負担が乗っかっているのが現状です。
もっとわかりやすくします。
普段税金として徴収されている税収から
医療費として予算が振り分けられます。
その予算に対して100％国の負担だと足りないので、
実際にかかった何割かを患者に負担してほしいというのが
病院などにかかった際に支払うお金になるわけです。
ただ、すべてとはいいませんが
この負担以外の金額は病院などに診療報酬として支払われます。
また、診療点数といったシステムをベースに
診療側、病院側が医療点数を申請して請求するのですが
このシステムは携帯電話のプランなみに複雑で難解で、
実際にいくらの薬をいくらで販売して、
診察代はいくらで人件費などの経費の逆算など
一般的に商店や企業が行なっているようなことが
ほとんどわからない状態であると言えます。
ほとんどわからないというのは
納税して保険を利用している利用者に対して
不透明であるという面です。
法的には情報開示請求などで見ることも可能なのでしょうが、
厳密には目的がただ見たいだけでは難しい事です。
例えに挙げた携帯電話の料金プランを、
請求額と照らし合わせて細かく納得のいく説明のできる、
きちんとすり合わせの出来る人には、
キャリアの店員を含めても出会ったことがありません。
説明を求めても、
「だいたいこんなもの」程度の説明はされても
なるほど！
と思ったことは一度もありません。
これは私にとって税制や診療報酬制度についても同じで、
どこか釈然としない漠然とた内容の説明しか受けることができないのです。
今回の値下げに至った経緯には様々な要因があり、
患者負担の軽減を第一のように謳っていますが
実際には諸外国と比べて価格の割合が非常に高いことから
批判が殺到していた点が挙げられます。
英国に比べると約5倍、米国ですら約2．5倍と、
日本の薬の薬の価格は非常に高くなっています。
日本の政治観点から医薬品業界は経済成長戦略の柱にあるため
薬価改定は段階的に行う中で結果的には予算変動のない状況を
作り出したいところなのですが、
ことオプジーボに関しては、皮膚ガンでの承認をきっかけに
患者数の多い肺がんへの使用に至ったため
患者数の増加とともに価格面での不満が多くなったことも
価格見直しの原因の一つと言えます。
厚生労働省は従来25％までの値下げの方針でしたが、
そもそもの価格が高すぎるために今回の判断に
“仕方なく”踏み切った形です。
ここまでの構図を見ても
どこかしら違和感を感じざるを得ないのですが、
そもそも医薬品業界や医療業界を、
経済成長戦略の柱として認識しているところが
根本的に間違っていると思われるもので、
本来ならば生死や病などの人の体に関わる部分は
経済や商的な要素とは切り離して考えるべきなのです。
たしかに
前述したように開発などには費用が必要ですので
お金と切り離すことは無理なのかもしれません。
しかしながら、
政治的な視点では、儲けや運営、経済や景気、お金の事情とは
やはり完全に分けて考えていただきたいと思うのは
不自然なことなのでしょうか。。。
杉本
