杉の坊のつぶやき

実は知らない健康や医療に関する情報を発信

日本の薬事情?

 

薬事情というとなにやら大げさですが(笑)

日本の薬にまつわる話は

産業自体が巨大な市場となっているため

世界的に見ても異常と言えます。

 

WHO(世界保健機関)では、

薬は270種類で十分だと発表しているのに対し、

日本ではなんと1万種類以上の薬が認可、流通しています。

日本人の2010年度の医療費総額はおよそ36兆6000億円。

総薬剤費の比率は約23.6%と換算されていて(厚生労働省発表)

国民一人当たりに換算すると

先進国の約2倍のお金を使っていることになります。

 

日本は実は薬害に対する防止対策が非常に甘く、

薬の副作用についても医師の言い訳となっているのが現状です。

薬事法についてもとても偏っていて

認可基準が効能よりも現場投入と市場規制を基本にしています。

 

市場規制を象徴する代表的なものが「特定保険食品」とよばれる

いわゆる「トクホ」に関係する食品や飲料。

 

いろいろな効能を謳える免罪符となっている「トクホ」ですが、

この認可に必要なものは基本的に『お金』です。

一定の効能が確認できる成分を含んでいることと

それなりのデータがあれば書類はクリアできます。

しかしそのデータや書類がいくら揃っても

肝心の申請費用がなければ認可にいたりません。

 

そのデータ基準もとても低く、

栄養素のひとつが科学的に持つ働きに対してのものであり、

身体に入った際の実際の働きであったり、

長期摂取によってもたらす効果とは

実際にはかけ離れたものがほとんどです。

 

さらにここがネックで、

申請に必要な費用はおよそ7000万円~といわれていて、

ちょっとした生産業者などでは捻出することは困難です。

 

厚生労働省の認可に、

基本的な手続きに掛かる申請費用が必要なのは仕方がないにせよ

上納金のごとく法外な金額での規制には疑問が残ります。

 

しかも「トクホ」の表示はあくまでも栄養表示に関する効能を謳える許可をするものであって、その謳った効能を厚労省が保障するものでも、それによって生じた問題をバックアップするものでもないということは理解してください。

 

その食品や飲料においての目的を考えると

本来ならば効果効能に関する根拠となるデータが

いかにしっかりと揃っていて保障できうるものであるかが

最重要なはずなのに、データでの証明をいくらできても

申請費用が捻出できなければ効能すら謳えないのでは

市場流通においての「正しい情報」が規制されているに過ぎません。

 

消費者は信じるに足る

その食品や飲料の正しいデータを求めるのであって

基準をクリアしただけの企業戦略を求めていません。

 

きちんとしたデータと根拠、臨床までが揃っていても

取り扱う企業に費用がなければいつまでも日の目を見ることも、

消費者に情報として開示されることもありません。

 

大手企業が販売戦略としてのCM料として

この許可をとって「~~に効く」と言ってもいい

薬事法の免罪符を買うといえるものです。

 

私も実際に申請を試みようとしたことがあります。

 データは必要以上に用意できましたし、

効能を謳うに足る臨床に近いデータも用意できました。

ですから、

データ的には効果を謳ってもよいという基準にある。

しかし、申請費用がない為「トクホ」が買えず、

その違いだけで効果を謳えるか謳えないかが決まってしまう。

 

おかしくないですか?

 

極端かもしれませんが例えとして、

ある町工場が自社の技術で薬を開発して

実際に目を見張る効果が現れ、

厳重な研究と臨床を重ね

すばらしい効果のある特効薬であることが証明されましたが、

その会社が独自で販売するなら薬事法違反、

厚生労働省に上納金を払って

取り扱いの権限も売り渡すならば

効果を謳っても良いですよ。。。

といっているのが現状だということです。

 

けしてそのデータ検証をしたうえで

厚生労働省が管轄として管理しながら

検証結果に対してお墨付きを与えるというわけではありません。

 

この微妙な違いが実は一般には知らされておらず、

それでいながら法律でがんじがらめにして、絶対に正しいのは厚生労働省だという情報ばかりを蔓延させていっているのが現状です。

 

医療の現場やクスリの本来の目的は

患者たるものの身体と生活を守るものであって

行政の行うひとつの役割である、

国民の健康を管理してよりよい生活を提供する

ものであるはずです。

 

クスリも医療も

国民はそれを信じて病院に係り薬を飲むはずです。

税制の中で徴収を行うのであれば、

実際に効果があるものには無償で尽力すべきであり、

法律を楯にして市場操作を行うような趣旨とは

まったくかけ離れなければいけないはずです。

 

効き目があるならなんとしてでも現場に投入すべきであり、データを厳重に検証してその情報を惜しみなく発信するのが厚生労働省の役割のはずです。

 

実際には財力のある製薬会社や、

医療費用としての徴収効果の高いものばかりを

法律の内側、もしくは認可の解釈を捻じ曲げ

患者に対する効果よりも利益を優先しています。

 

大げさではなく

本当に少しおかしいということを

きちんと考えてみてください。

 

繰り返しになりますが、

効くなら効くとちゃんとしてほしいし、

あいまいならあいまいなりの

正しい情報を発信してほしいものです。